「骨太の方針2022」策定を受け岸田首相は 「次は実行だ

医薬品・検査薬を医療用から一般用へ転用することについては、「骨太の方針2022」と同時に閣議決定された「規制改革実施計画」にも挙げられているが、国民の利便性が向上する部分もある一方で、医療用医薬品には重大な副作用などがあり、検査結果は治療に大きな影響があるとし、日本医師会としては、国民の安全を最優先する観点から、今後も医療用から一般用への転用の検討に関しては、有効成分ごとに安全性に関して丁寧に議論すべきと強調した。

政府は6月7日、臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022） 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」を決定した。岸田文雄首相がかかげる「人への投資」を重視し、新型コロナウイルス禍からの経済再生に取り組む。脱炭素化や医療提供体制の見直しについても急ぐことにした。また、日本を取り巻く安全保障環境の変化を映した防衛力強化にも触れた。「骨太の方針2022」策定を受け岸田首相は、「次は実行だ。参議院選挙後に、本日決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、経済社会の構造変化を日本がリードする」と強調した（図1 経済財政運営と改革の基本方針2022 概要）。

この原稿を執筆している7月初旬、未だ参院選の結果は判然としないが、岸田総理の掲げた「骨太の方針2022」は、参院選の結果の如何に関わらず、実行されていく。

6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）では、医療DXの推進が強調されている。政府に、首相を本部長とする「医療DX推進本部（仮称）」を設置し、「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」などを進める方針を示している。

2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）を閣議決定されました。今回はこの「骨太の方針2022」の内容のうち、医療DXに関する部分について解説したいと思います。近い未来、薬局はどのような姿に変化していくのか？国はどのような姿を思い描いているのか？薬剤師として、自分の働く環境がどのように変化するか想像しながら過ごすことは大切だと思います。今回の記事ではDXについてあまり得意としていない方でもできるだけわかりやすいようにまとめてみたいと思います。

医療関連で注目されるのが、首相を本部長とし関係閣僚により構成される医療DX推進本部（仮称）を設置する「医療DXの推進」だ。「骨太の方針2022」の目玉となった医療DXについては、「医療DXを推進し、医療情報の基盤を整備するとともに、（病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、受診者数、検査数、医療機器や医療資材の備蓄状況などを把握する厚労省の医療機関等情報支援システムである）G-MISやレセプトデータ等を活用し、病床確保や使用率、オンライン診療実績など医療体制の稼働状況の徹底的な“見える化”を進める」と明記した。