2021年12月 経済産業省は「未来人材会議」を立ち上げた

エンファクトリーでは、未来人材会議で掲げるような自律的な人材を育成する越境学習の機会を提供しています。「複業留学」「越境サーキット」「Teamlancerエンタープライズ」を通じた社内副業の推進・副業の促進などご検討の際にはぜひお声がけください。

急速なデジタル化や脱炭素化を背景に企業の経営戦略は大きな転換を迫られており、企業の「資本」となる人材像が根本的に変わろうとしている。そうした人材を育てるには従来の育成方法は通用しないのではないか―。2021年12月、経済産業省は「未来人材会議」を立ち上げた。この会議では産学官の有識者が採用や雇用、教育に至る課題を議論・検討し、2050年の未来を見据えた人材育成の絵姿を示すことを目標とする。未来の日本を担う人材を輩出・確保するための要点は何か。経済産業省大臣官房未来人材室長の島津裕紀氏に聞いた。

まとめたのは「未来人材会議」。経済産業省が2021年12月に設置した、「今後の人材政策などを検討するため」の会議だ。

未来人材会議や未来人材ビジョンを踏まえると企業の人材育成では抜本的な改革が必要です。日本では終身雇用制度を重視して定年退職まで同じ組織の中で働くのが一般的でした。しかし、今後は退職や転職、中途採用を経て人材の入れ替わりが活発になります。閉鎖的で同質性が高い組織から、オープンでダイバーシティのある組織への変革によって、企業の持続的な価値向上を目指すのが重要です。

経済産業省が今後の人材政策などを検討するために設置した「未来人材会議」は5月31日、未来を支える人材の育成・確保に向けた方向性を示す「未来人材ビジョン」を取りまとめ、公表した。同ビジョンでは、将来の労働需要の変化を推計した上で、社会システム全体を見直す大きな方向性を「旧来の日本型雇用システムからの転換」「好きなことに夢中になれる教育への転換」の二つに整理。実現に向け今後取り組むべき具体策を示した。

日本の人的資源を育てて生かす政策を検討しつつ、産官学への提言を通して日本の人材にかかわる基盤構築を進めているのが未来人材会議です。

経済産業省の未来人材会議は、「未来人材ビジョン」をとりまとめ公表した。2030年、2050年の産業構造の転換を見据え、未来を支える人材の育成・確保に向け産学官が目指すべき大きな絵姿を示すとともに、雇用・人材育成から教育システムに至る幅広い政策課題に関する検討を実施することを目的に作成されたもの。PDFで全109ページ。社会システム全体を見直す方向性として、「旧来の日本型雇用システムからの転換」「好きなことに夢中になれる教育への転換」の2点を軸にまとめられている。

未来人材会議では産業構造の変化や働き方改革も加味し、2030年、2050年の未来を見据えた人材のあり方を多角的に議論しています。

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