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社会保険診療報酬支払基金による令和4年2月診療分の歯科の件数は1,210万2千件、点数は145億410万9千点で、前年同月に比べ件数は1.5％減少、点数は2.5％減少した。

今回はこちらの「国民皆歯科健診」が施行された場合、歯科経営にどのような影響があるのか、ということについて検討してみます。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は8日の会見で、政府が7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」に盛り込まれた歯科の内容に対する日歯の見解を示した。日歯が提言してきた...

本稿を執筆している6月14日現在においては、「国民皆歯科健診」は決定事項ではなく検討事項でありますので、仮説ベースでの検討であることを前提とさせていただきます。

国保中央会がまとめた令和4年2月診療分の歯科医療費は市町村が523億円で、対前年同月比で4.2％減少。組合は44億円で3.2％減少。後期高齢者は500億円で0.2％減少した。

売上、利益の向上を大切にしながらも、「本当に患者さんに喜んでもらえる歯科医院作り」をコンサルティングの第一の目的に している。 「歯科医院は患者さんに喜んでもらえるためにある」「経営ノウハウは患者さんに喜ばれるような歯科医院作りのために活用するべきだ」という信念を元にコン サルティングを実施。 実現可能な提案と口頭だけでなく提案内容を実際に現場に落とし込み、実行するコンサルティングのスタイルを実行している。

日本歯科医師会は6月8日（水）、歯科医師会館で記者会見を開催し、7日（火）に「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」が閣議決定されたことを受けて、それに対する見解（別添資料）を示しました。 挨拶に立った堀憲郎会長は、見解の概要を述べる中で、骨太の方針2022の閣議決定前に歯科部分の記載内容が注目を集めたことについて、国民や各方面から関心がある反面、誤解が生ずることへの懸念として、「歯科健診の義務化がすぐ始まる」「歯科健診が医療費抑制を目的とする」というイメージが一人歩きしていることを挙げました。 「生涯を通じた歯科健診の充実を図る」という骨太の方針への記載は、今回で連続6回目であり、「具体的な検討をする」となったことで、議論が深まることへの期待を示しましたが、方向性としては決して新しいものではないと強調しました。 また、今回の趣旨は全身の健康の増進に向けて、口腔のチェックを推進しようというもので、これから必要なこととして「口腔と全身の健康との関係のエビデンスの精緻化」「歯科健診の重要性のさらなる理解」「健診の仕組みの検討」「データの標準化」など、課題は多いとの認識を表明。それらに一つひとつ取り組み、議論を深化させることが必要で、現時点で直ちに「義務化」の部分だけが議論されるものではないとしました。 さらに、「医療費抑制」という表現が盛んに出てくることについて、歯科健診の充実の目的は「口腔と全身の健康増進、健康寿命の延伸」であり、医療費の削減はその結果としての可能性であって、目的ではないと強調。歯の数が多いほど医療費が低いといったデータや、歯周病の治療で糖尿病が改善する事例報告などのほか、口腔と全身の健康との関係のエビデンスが示されていることから、定期的な歯科健診は、歯科以外にも全身の健康に関わるものと述べました。2017年に、経済財政諮問会議でも取り上げられた「入院患者への口腔機能管理の徹底で、入院期間が1割以上短縮される」といったデータもあり、それは医療現場の負担軽減、即ち「医療のニーズの総量を減らす」ことにつながる可能性への期待を示しました。

全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、歯科技工を含む歯科領域におけるICTの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。

船井総研歯科コンサルティングチームが、最新の歯科業界情報をコラム形式にて配信中。「集患」から「マネジメント」まで記事総数1,000件以上。ほぼ毎週更新しています。

さて、現時点では歯科健診は出生時から高校生までは歯科健診が義務付けられていますが、それ以上の年齢になると義務付けられておらず、自治体や企業などによって歯科健診の制度は異なる状況となっています。

弊社船井総合研究所歯科チームとしましては、患者様にとって有益な歯科医院づくり、国の方向性に沿った（持続可能な社会保障制度を実現する）歯科医院づくり、医院経営者にとって持続可能な歯科医院づくりを目標にサポート活動を行ってまいりたいと考えています。

2022年6月14日現在においては、国民皆歯科健診について、どのようなスケジュールで進めていくのか、財源はどうするのか、実施主体はどこになるのか、国民への案内方法はどのような形式になるのかといった具体的な論点に関しては未確定の状況ですのであくまでの現時点での仮説として述べさせていただきました。

国民皆歯科健診が施行された場合、予測されることは健診結果に基づいて受診患者が増加する可能性があることです。

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