他方で 加入者から申請があれば保険証は交付されるとも明記された
Aこれは政府が閣議決定した「骨太の方針 2022」に盛り込まれたもので、「保険証の原則廃止を目指す」と明記された。ただ、これは今すぐ、というのではなく、将来、廃止することを目指すというもの。また、廃止しても、本人が希望すれば、その分は発行される、と政府は説明しています。
この原稿を執筆している7月初旬、未だ参院選の結果は判然としないが、岸田総理の掲げた「骨太の方針2022」は、参院選の結果の如何に関わらず、実行されていく。
健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方された薬や支払った医療費通知の履歴などを閲覧できる。
A実は、政府としては、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを広めたい。というのも、このカードは事前に登録すれば、そのまま、健康保険証として使えます。それによって、これまで処方された薬や、別の病院で出された薬、それに検診データなどが後から自分で確認できて、治療に役立てることができる。
骨太には、保険医療機関・薬局に２０２３年４月からオンライン資格確認の導入を原則として義務付けるとともに、２０２４年度中を目途に保険者による保険証発行を選択制とし、将来的な保険証の原則廃止を目指すと記載された。他方で、加入者から申請があれば保険証は交付されるとも明記された。
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。
マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。
政府は、現在使われている健康保険証を、原則廃止する方針を打ち出しました。竹田忠解説委員に聞きます。
医療・介護分野におけるDXにも精力的に取り組む。国民が自分の医療・健康情報を一元的に管理できるようにするPHR（パーソナルヘルスレコード）の推進等改革は、データヘルス改革の工程表に沿って着実に実行する。オンライン資格確認の導入を23年4月から医療機関・薬局に原則義務付けるとともに、マイナンバーカードの保険証利用が促されるよう24年度を目途に保険者による保険証発行の選択制を導入。将来的に保険証を原則廃止することをめざす。
A最大の理由は、来年３月までに、ほぼ全ての国民がマイナンバーカードを持つようにする、という政府の目標があるため。しかし、今持っている人は44％。大きな開きがある。そこで、保険証は将来、マイナンバーカードと一本化される、ということを強く打ち出し、早目にカードを持ってもらおうという狙いでは？
将来的に健康保険証の原則廃止を目指す方針も盛り込む方向だ。マイナンバーカードに保険証の機能を持たせたマイナ保険証の普及を進めることで実現を目指す。健康保険組合などの保険者が保険証を発行する...
