脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進します

政府は6月7日、岸田政権として初となる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）を発表した。カーボンニュートラル実現に向けて経済社会システム全体の変革を図る「グリーントランスフォーメーション」（GX）への投資については、脱炭素に向けたロードマップを年内に取りまとめること、150兆円超の官⺠投資実現のため政府資⾦を「GX経済移⾏債（仮称）」で先⾏調達し投資⽀援に回していくことなどを整理した。

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進します。

Ａ：昨年１０月に閣議決定したエネルギー基本計画において、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとの方針を示しており、その方針には何ら変わりはございません。今回骨太の方針では当面の難局を乗り越えるための経済運営の方針が示されておりますが、ロシアによるウクライナ侵略や電力供給の逼迫といった状況を踏まえて、再エネ、原子力などのエネルギー安全保障及び脱炭素の効果の高い電源を最大限活用するとの方針を示したものであります。引き続きエネルギー安全保障を確保した上で、２０３０年度４６％削減、２０５０年カーボンニュートラルという野心的な目標の実現に向けて、脱炭素化の取組を進めてまいりたいと思います。

政府は３１日、岸田政権下で初となる経済財政運営の指針「骨太方針」案と、その中核となる成長・分配戦略「新しい資本主義」実行計画案を発表した。１００万人の就労者を対象に学び直しを支援し、脱炭素など...

Ａ：安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するという政府の方針には変わりはありません。その上でロシアによるウクライナ侵略や電力供給の逼迫といった状況を踏まえて、再エネ、原子力などのエネルギー安全保障及び脱炭素の効果の高い電源を最大限活用するとの方針を示したものです。あらゆる選択肢を追求する中で、原子力の活用をしていくという趣旨でありまして、原子力などのエネルギー安全保障及び脱炭素の効果の高い電源を最大限活用すると申し上げたものであり、可能な限り原発依存度を低減する方針とは何ら矛盾するものではないと思います。

脱炭素の実現に政府は10年間で20兆円規模の投資を行う方針であり、その財源としてGX経済移行債（仮称）の発行を検討する。また、再生可能エネルギーや原子力に関しては、「最大限活用する」との考えが記される見通しだ。

エネルギーの脱炭素化と安定供給確保、産業競争力の確保を図るべく、原子力に関しては、既設発電所の再稼働や運転期間の60年への延長の円滑化、バックエンドへの対応と同時に、2050年を見据え、運転期間60年超への延長や、革新炉を視野に入れたリプレース・新増設の方針の早急な提示が必要である。原子力の継続的活用のため技術継承と人材育成も急務である。再生可能エネルギーに関しては、コスト競争力のある電源・設備の導入等を通じ、低コスト化をはじめとする主力電源化が求められる。併せてエネルギー資源の確保に万全を期し、強固なサプライチェーンを構築すべきである。

Ａ：昨日丸山島根県知事が県議会において、中国電力島根原子力発電所２号機の再稼働について理解する旨を表明したと承知しております。現下のエネルギー供給の制約やエネルギー価格の行動などの情勢を踏まえると、原子力をはじめエネルギー安全保障及び脱炭素効果の高い電源の最大限の活用など、エネルギー安定供給確保に万全を期していくことが必要です。こうした状況の中で島根原発２号機の再稼働に当たり地元の理解を得られたことは、大変重要であると考えております。 今後とも中国電力においては、原子力規制委員会による今後の工事計画認可や使用前検査などの法令上の手続について、安全確保を最優先に対応してもらいたいと思います。

また、エネルギーを起点とした産業のGXに向けて、さまざまな分野で、脱炭素投資を後押しする重点的な環境整備を行うことなども明記した。