子どもにも投資教育などは必要なのでしょうか？

まずは、銀行員の方は金融教育の中でも何を重視されているのか見てみましょう。

金融庁は9月にも開く新しい資本主義実現会議で、「金融教育」を国家戦略として推進する体制づくりを提言する。金融商品の販売勧誘ルールを再点検し、金融リテラシー向上を促す「金融機関教育」もセットする。消費者が不利益を被らないようにするための「貯蓄から投資」の基盤づくりを進める。

金融教育の源流としてのこうした流れを見ることも、金融リテラシー教育に関する理解を深めることにつながります。

2022年4月から高校で金融教育が導入されたこともあり、子どものマネーリテラシーをどう高めるかが話題になっています。その背景としては、同じタイミングの2022年4月から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにあります。子どもにも投資教育などは必要なのでしょうか？

日本では約２０００兆円の家計金融資産のうち、現預金が５割超を占め、株式や投資信託は２割程度にとどまる。このため、毎年一定額の範囲で投資した金融商品に関する利益が非課税となるＮＩＳＡを拡充し、一段の利用を促す。

日本では、全国のどの地域でも一定の水準の教育を受けられるようにするため、それぞれの学校がカリキュラムを編成する際の基準として「学習指導要領」が決められています。この「学習指導要領」の改訂によって、2022年4月から高校で「金融教育」の授業が始まることになります。

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金融、というと、もしかすると公民や政治経済といった科目を思い浮かべる人もいるかもしれません。しかし今回、金融教育がカリキュラムに組み込まれることになったのは、家庭科の授業。つまり、“経済社会の仕組みとして金融を学ぶ”というよりも、“生活に必要なものとして金融を学ぶ”という意味合いで、金融教育が行われることになった、ということになります。

米国の金融教育は、消費者教育の中で推進されてきましたが、消費者教育の必要性が重視されてきたのは１９６０年以降といわれています。

「資産形成」つまり「投資」というと、大人であっても「リスクがあって怖い」「ギャンブルと同じ」と思っている人はいまだに少なくありません。そんな中にあって、まだ未成年である高校生が、資産形成について全国一律で学ぶようになる――これは大きな時代の転換点と言えるかもしれません。