日本金融教育推進協会学生部メンバー・事務局メンバー募集！

高校家庭科教職員対象セミナー「家庭科における金融教育」＜講演内容＞■第1部講演『新しいお金の考え方』（60分）講師：八木 陽子 氏（株式会社イー・カンパニー代表、ファイナンシャルプランナー）１。老後2000万円問題から紐解く日本の将来と、若者の意識２。家計管理と資産形成３。高校生に伝えたいお金のこと八木 氏プロフィール：上智大学外国学部卒業。出版社で女性情報誌の編集部勤務を経て独立。その後、ファイナンシャルプランナーやキャリアカウンセラーとして10年以上の仕事実績と消費者の視点から、誰よりも分かりやすく「お金」「経済」「キャリア」を伝える。 ２０１７年より文部科学省検定の高校家庭科の教科書にファイナンシャルプランナーとして初めて掲載される。親子で一緒にお金と仕事を考える「キッズマネーステーション」を主宰。監修した書籍に「10歳から知っておきたいお金の心得～大切なのは、稼ぎ方・使い方・考え方」（えほんの杜）など。■第2部講演『金融で生きるための力を身につける』（60分）講師：横山 治輝 氏（茨城県立常陸大宮高等学校教諭）１。資産運用をはじめた高校生たち２。外部との連携でリアルな授業を３。金融で生きる力を身につける横山 氏プロフィール：証券会社を経て、２０１０年より同校勤務。20１6年12月に全国で3番目となる高校生株式会社「HIOKOホールディングス株式会社」を設立。同社は地域の特産品を生かし商品開発を行い、生徒が素材から生産、加工・販売までを行う日本初の“6次産業型高校生株式会社”として活動。2019年からは事業会社の一つであるHIOKOファイナンスが内部留保を活用した資産運用を始めるなど、生徒と先進的な取り組みを行う。

国が主導する金融教育として、金融庁は日本銀行や財務省と連携し、ゲームを通じてお金の仕組みを学べる小学生向けのサイトを開設しました。

これまで日本の教育機関では金融教育はほとんど行われてきませんでした。それがなぜ、近年大きく変わってきたのでしょうか。

またネガティブなケースに限らず、キャッシュレス決済や仮想通貨の普及など、お金の概念や枠組みは従来から大きく変化しつつあります。急速に進化する時代に対応していくために、子供のうちからお金の仕組みを理解し、将来に備えて家計管理や資産形成などの教育を受けることが必要とされているのです。

金融リテラシーに対する関心が高い今、日本でも政府による金融教育がいよいよ本格化しようとしています。しかし、教育が必要なのは子供だけではありません。未来の社会に正しい金融知識を広く定着させるためには、我々大人も少しずつ金融リテラシーの向上を意識し、情報を得ていくことが大切といえそうです。

・将来の暮らし方について考えることができる。・ライフプランニングに必要なお金と準備の方法（家計管理・資産形成など）を理解している。・金融トラブルに遭わないよう、手口や対処法を理解している。

金融庁では2021年現在、金融庁職員が学校に出向く出張授業や、中学生・高校生向けに「金融リテラシー講座」の授業動画を配信するなど、子供が金融教育を受けられる機会の増加に取り組んでいます。教員向けにもセミナーを実施するなど、体制強化は着々と進められているようです。

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例えば2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これによって高校生を除く18歳以上であれば、親の同意を得ずに、クレジットカードやローンの契約ができるようになります。これらは収入と支出の家計管理はもちろん、与信や融資の基本的な知識がないまま利用してしまうと、返済の滞納などのリスクにつながります。

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だからこそ、金融教育が必要だと言われているのですが、それを家庭科の授業で学ばなくても、ほんのわずかな出費で「金融・経済の基礎」に関するリテラシーを高める方法があります。

急激な時代の変化・成年年齢の18歳引き下げに伴って、高校と社会をつなげる教育の重要性がさらに高まっています。投資・資産形成に関する学習では、実際に生徒が体験してそこから得た学びをきちんと理解することが重要です。単なる知識の押し付けではなく、具体的かつ身近な例を通して体感的に資産形成を理解できるような授業づくりが求められています。

また、文部科学省は2022年度から高校の家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れることを学習指導要領で規定。株式や投資信託などの金融商品の特徴や、キャッシュレス決済や投資におけるリスクとリターンなど、幅広い内容を学校で教えることが計画されています。