ではなぜ今回の改訂で〝資産形成〟を強調するようになったのか

高校の授業では金融商品や資産形成など、投資を意識した内容の授業も行われることになりました。そのほかにも、実践的なお金の授業が予定されています。ここからは、金融教育が必修化されている背景を解説します。

大人にとってもお金の知識は重要ですが、学校でもお金の教育は行われています。2022年（令和4年）からは、学校における金融教育が変わるのです。今回は、一部の内容が必修化する金融教育について、必要性や学習内容を説明します。

高校生が株や投資を勉強！？ 今年4月より高校生の家庭科での「金融教育」が拡充され、ついに投資教育が始まる！ と報道をにぎわせている。その実情を知るべく、家庭科の教科書を手がける複数の出版社にリサーチ。金融庁の担当者に金融教育必修化の背景を聞いた。

日本は超低金利時代といわれており、今後いつまで低金利状態が続くかわかりません。貯蓄しているだけでは、お金は全く増えないでしょう。老後資金のような将来的に必要なお金は、長期的な資産形成が不可欠です。貯金だけでなく投資も活用した方がよいでしょう。若いうちに投資の知識をつけておけば、効率的な資産運用が可能になります。

・将来の暮らし方について考えることができる。・ライフプランニングに必要なお金と準備の方法（家計管理・資産形成など）を理解している。・金融トラブルに遭わないよう、手口や対処法を理解している。

近年、お金について学ぶ「金融教育」が注目されています。金融教育は、学校の授業でも行われています。最近改訂された最新の学習指導要領では、金融教育の充実が図られました。まずは、小学校、中学校、高校それぞれで、現在どのようなお金の授業が行われているのかを説明します。

事実関係を整理しよう。そもそも法的拘束力のある学習指導要領に「投資」の文言はない。一方、学習指導要領解説には株式や投資信託といった金融商品のメリット、デメリットに加え「資産形成の視点にも触れるようにする」とある。学習指導要領解説は授業用の参考として作られ教科書にも反映されるが、法的な拘束力はない。

2022年（令和4年）4月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成人年齢引き下げ後のトラブル予防のためには、金融教育が欠かせません。

あなたは理解できてる？ 高校で始まった「金融教育」

ではなぜ今回の改訂で〝資産形成〟を強調するようになったのか。「人生100年時代といわれるなど、ライフプランは多様化しています。大学を卒業して企業に勤め、結婚して子供を育て、住宅を購入し、同じ会社で定年まで働く。そういった生き方は主流ではなくなりました。思い描くキャリアを築くために積極的に起業や転職する人は増え、正社員であっても昇格・昇給する保証はない。金利に期待して預貯金で資産を増やそうと考えている人は少ないでしょう。そうした時代の変化に対応し、自ら資産を築くための様々な知見を養うべきだ、という思いが金融教育の根底にあるのです」

2022年4月から、高校で「金融教育」、つまり「お金」についての勉強が必修化されます。人生や生活と切っても切れないのが「お金」。その「お金」について若いうちから学ぶことの意義は大きそうですね。

金融広報中央委員会では、18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握を目的とし、2019年（平成31年）に「金融リテラシー調査」を行いました。この調査結果では、欧米に比べた日本の金融教育の遅れが顕著になっています。

現代の授業に欠かせないのが、動画やデジタル教材です。これらの教材はコロナ禍でも活用され、学生にとってもなじみの深いものとなりました。金融教育でも、国の機関や各種団体、企業が作成した動画やデジタル教材を利用できます。

そこで今回は、これからの高校生がどのような金融教育を受けるのかを知ると同時に、自身の金融リテラシーを見つめ直し、ゆとりある老後のために何をしたらいいのか考えてみよう。

黒田教諭は、政府や日本銀行、企業を主体とするお金の流れを教える社会科担当の大塚功祐教諭（４０）らとも連携し、授業を組み立てる方針だ。大塚教諭は「２年生の家庭科で資産形成の授業をやってもらえると、３年生に株式会社の仕組みを教えるとき、企業と家計が株でどうつながっているかをイメージしてもらいやすい」と話す。