その引き金として有力なものが雇用統計や物価上昇率などです
その引き金として有力なものが雇用統計や物価上昇率などです。これらの経済指標が先行きのインフレを示唆していると思われた場合、利上げの方針が決定されます。
そのためドル/円の通貨ペアはもちろん、ドルや円が絡む他の通貨ペアにおいても、金利についてはアメリカの動きに注目するのが最優先です。今後さらに利上げが続いた場合、現在130円台で推移している相場は、さらに円安が進む可能性が高くなります。
Ａ.すでに、円安はピークを打った可能性はある。これまで米国で利上げが進むから、日本から米国に投資資金が流れて、ドル買い・円売り＝ドル高・円安になると理解される。ドル円レートは3月以降1ドル115円から138円まで円安が進んできた（図表4）。ところが、7月の会合前からドル円レートは、140円の手前で円高方向に戻している。これで円安は終わりだとは断定しにくいが、趨勢的な円安の流れが変わった可能性はある。
外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝145円に迫るなど急激な円安が進んでいます。日経平均株価も大幅に値下がりしています。
パウエルFRB議長の記者会見は予想外という内容はなく、経済に対するFRBの見方を明確にするものだった。第1に、ウクライナ危機により米国の物価が一段と上昇する可能性がある。第2に、労働市場の力強い基調は、経済が金利上昇に耐えられることを意味している。第3に、物価の安定は、持続的で力強い労働市場の前提条件である。これらはすべて、FRBが目先の経済的な痛みを厭わず、物価上昇の抑制に必要ならば利上げペースを速める用意があることを示唆している。バランスシートについては、FOMCメンバー間での議論が進み、次回5月4日のFOMCで何らかの決定を発表する可能性があるとされた。資産縮小の枠組みはこれまでと同様になる模様で、本日のFOMC議事要旨が発表される3週間後には詳細が判明するだろう。
世界の為替相場に大きな影響を与えるアメリカの金利政策ですが、実際に利上げや利下げの判断をしているのは政府や議会から独立しているFRBという組織です。
ただ、金融市場では景気後退リスクへの意識が高まっており、経済指標の結果に一喜一憂する動きが強まっています。この状況下で、FOMC参加者（投票権あり）の中で、ハト派的と言われるアトランタ連銀のボスティック総裁は、6・7月に50bpの利上げを実施した後、9月は金利上昇による影響を見極めるために金利を据え置く可能性があると発言（5月24日）したことは注目されます。経済統計に加え、FRB要人の9月以降の政策金利見通しに関わる発言を当面、注視する必要があります。
利上げとはどのような政策？為替・株価・物価に与える影響とは？
8/5以降、下値支持線として機能してきた日足・転換線（97円07銭）を9/14に下抜けた一方、週足・転換線（94円60銭）を維持していることから、それぞれ上値・下値のメドとして注目。9/20に豪中銀政策委員会議事要旨が公表されるものの、9/16に豪中銀ロウ総裁が今後の追加利上げを示唆しつつ、ある時点で利上げペースを減速させることが適切との認識を示したことから、議事要旨への反応は限られると予想。
ＦＲＢが昨年末に利上げ方針を表明して以降、株価は下落基調が続き、野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは「投資家は世界経済を楽観視していない」とみている。
日本時間の13日夜にアメリカが発表した8月の消費者物価指数が市場の予想を上回りました。
中国では、国務院が資本市場の支援を公約したと伝わり、16日の中国株式市場は2008年以降で最大の上げ幅を記録した。香港市場に上場する中国本土企業で構成されるハンセン中国企業指数は12.5%上昇し、世界金融危機後で最大の上げ幅となった。香港ハンセン株価指数も9.1%、中国のCSI300指数も4.3%上昇した。
いずれにしてもアメリカの利上げや利下げが円相場に与える影響は甚大です。同じ金利条件であれば通用した相場分析でも、金利が変わったならば、その条件で再考しなければなりません。
政策金利の利上げは国内経済の立て直しが主眼ですが、それと同時に、為替に対しても影響を及ぼします。ここでは利上げがもたらす影響を、経済と為替という2つの面で見てみましょう。
このように金融政策は、物価や通貨を安定させ、経済を望ましい方向に修正することが目的です。そして「利上げ」とは金融の引き締めであり、「利下げ」は金融緩和を意味します。
